SMALL AND MEDIUM ENTERPRISES

まず、SBについてご説明します SBとは、Small Business（スモールビジネス）の略称であり、名前の通り大企業などが展開する巨大な事業に相対する言葉です。 一般的には、個人経営の事業や少数のメンバーによって運営される小規模なビジネスで、産業の隙間を開拓していきます。 資本力では大企業に勝てないわけですから、大きな市場ではなくニッチ市場を狙うということですね。 次にはSEについてです。 SEとは、Self-Employedの略称で、日本語に訳すと自営業者・個人事業主・フリーランスなどのような意味になります。 個人経営の代表もSelf-Employedと言います。 最初に説明したSmall BusinessとSelf-Employedは非常によく似ている言葉ですよね。 他に、SOHO（Small Office/Home Officeの略称）という言葉もあり、これは事務所と自宅をインターネット・コンピューターネットワークで結んで職場としていることを指します。 近年、上記のような個人事業主は減少傾向にあります。 これは統計局の労働力調査の表を元に作成されたグラフで、個人事業主はこの20年間で約290万人も減少しています こちらは中小企業白書を元に作成された法人設立数を表すグラフなのですが、見てわかるように個人事業主が法人設立に流れているわけでもありません。 （平成元年～3年はバブル全盛期なので突出していますがこれはイレギュラーと言えます） このように、社会的な流れとして個人事業主として開業するということに対しては積極的ではないようです。 しかし、経済が縮小していく日本市場にいては企業も採用数を絞っているというのが現状で、誰かが個人事業を開業したり会社を起業して雇用を創造していかなくてはなりません。 それゆえ、国や政府としては新たな雇用を創出するためにも個人事業主　開業の支援に様々の助成金を用意するなどの施策が今後は必要になってくるでしょう。 既存の企業の雇用数を無理矢理増やそうとするのではなく、新規開業によって新たな市場をつくりだしていくことが重要です。

ＯＥＣＤが2010年東南アジア諸国経済展望についてのレポートを発表していました。 同レポートによると、ベトナム、インドネシア、マレーシア、タイ、シンガポール、フィリピンの６ヶ国が経済危機から脱出したとされています。 上記６ヶ国は2011～2015年にかけて平均６％で成長すると見込まれています。 その中で、最も高かったのがベトナムの７．１％でした。 これを裏付けるかのように、ベトナム政府は来年からベ国内の企業で働く労働者の最低月額賃金を上げるそうです。 地域ごとに１０万―３７万ドン（約４２０―１５６０円）引き上げられて、８３万―１３５万ドン（約３５１０―５７１０円）となるとの見通しです。 日本円で約４２０―１５６０円給料が増えると言われてもピンときませんが、ベトナムの物価、そして上昇率を考えれば凄いことです。 今後もアジアの成長から目が離せませんね。

ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が８日に発表した９月のＯＥＣＤ加盟国の景気先行指数は１０２．８でした。 前月から横ばいとなっており、全体としては景気の拡大が続いているということになります。 しかし、主要な経済国間でも違いがあるというのが現状です。 ・フランス、カナダ、イタリア、英国では景気回復の勢いが減速 ・ドイツ、日本、米国では回復ペースが加速 など、成長パターンが異なります。 成長ペースが加速している国で見てみると、 ・日本の指数は０．２ポイント上昇⇒１０３．０ ・ドイツは横ばいで１０５．８ ・米国は０．１ポイント上昇⇒１０２．４ という結果に。 ところで、景気先行指数とは何のことかご存知ですか？ 景気先行指数とは、OECDが加盟国３３ヶ国について GDPに関連しているとされる幾つかの主要短期経済指標に含まれている情報をまとめ作成している景気先行指数のことです。 当サイトでは今後も景気先行指数に関する情報を発信してきたいと思います。

全米自営業連盟（ＮＦＩＢ）が９日に発表した10月の米中小企業の楽観度指数（1996＝100、季節調整済み）は91.7となり、 前月比で2.7ポイント上昇しました。 全米自営業者連合（National Federation of Independent Business: NFIB）とは、 米国最大の中小企. 業に関する業界団体のことです。 直近のピークの今年５月（92.2）には及びませんでしたが、 ３カ月連続で前月比プラスを記録しているという改善ぶりです。 ＮＦＩＢは「景気回復の加速を予想させる伸びを示した」と評価したが「まだ不況の範囲内」と指摘。

現在、OECDの加盟国は以下の33ヶ国となっています。 OECD加盟国（2010年11月現在） オーストリア トルコ ベルギー 英国 カナダ アメリカ合衆国 デンマーク 日本（1964年加盟） フランス フィンランド（1969年加盟） ドイツ オーストラリア（1971年加盟） ギリシャ ニュージーランド（1973年加盟） アイスランド メキシコ（1994年加盟） アイルランド チェコ共和国（1995年加盟） イタリア ハンガリー（1996年加盟） ルクセンブルク ポーランド〈1996年加盟） オランダ 大韓民国（1996年加盟） ノルウェー スロバキア（2000年加盟） ポルトガル チリ（2010年加盟） スペイン スロベニア（2010年加盟） スウェーデン イスラエル（2010年加盟） スイス その他にも、多数の国や地域がオブザーバーとしてOECDの種々の機関の活動には参加しているのが現状です。

OECDとは、「Organisation for Economic Co-operation and Development」の略で、日本語で言うと「経済協力開発機構」となります。 「先進国クラブ」という呼ばれ方もしています。 OECDには、ヨーロッパ諸国を中心にアメリカ・日本を含めて30ヶ国の先進国が加盟しており、本部はフランスのパリに置かれています。 OECDは発足から国際マクロ経済動向、貿易、開発援助といった活動を行っておりましたが、最近ではそれらに加えて持続可能な開発、ガバナンスといった新たな分野についても加盟国間の分析・検討を行っています。 OECD条約第1条には、OECDの存在意義・目的として以下の３つを挙げています。 経済成長・・・・・できる限りの経済成長、雇用の増大、生活水準の向上を図ること 開発・・・・・経済発展途上にある諸地域の経済の健全な拡大に寄与すること 貿易・・・・・多目的かつ無差別な世界貿易の拡大に寄与すること 【参考】Organisation for Economic Co-operation and Development