SMALL AND MEDIUM ENTERPRISES

10月31日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は 来年の米国とユーロ圏の経済成長見通しを下方修正するとともに、 今後2年間は低成長と高水準の失業率が続き、 ユーロ圏のソブリン債危機が収まらない限り見通しは悪化する可能性があるとしています。 もともと、今年5月の段階では3.1％と予想していた数字を 1.8％に引き下げた形になっています。 個人的に、上記の話は日本にも当てはまるように思います。 経済の低成長と高水準の失業率は日本が抱えている大きな問題のうちの１つだからです。 こういう時は右肩上がりの成長が約束されている発展途上国が羨ましく思いますね。 特に最近気になっているのは“東南アジアの大国”インドネシアです。 中国やインドと同じように人口の多い国ですから、国内市場の成長が期待できます。 語りだすと長くなってしまいそうなので今日はこの辺でおしまいにします。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長は４日、 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は積極的に利上げすべきでないとし、 広く予想されている７月利上げの後はユーロ圏の成長が一段と強くなるまで待つ必要があるとの考えを示しました。 さて、今後の展開はどういったものになるのでしょうかね。 あまり関係ありませんが、 グリア事務総長が２０１１年の４月に来日した時の動画を載せておきますね。 この人、私は好きです。

お隣の韓国のお話なのですが、昨年に６．１％の成長率を記録したのは記憶に新しいところです。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）メンバー国では最速のペースで経済回復を実現したとの評価を受けていた韓国なのですが、 景気回復ペースの鈍化も最も速いぺースで進んでいることが分かりました。 あちゃちゃ。。。 ＯＥＣＤ平均は、前月比で０．２ポイント上昇したのですが、 英国、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、米国の主要７ヵ国（Ｇ７）も０．３ポイント上昇しています。 全般的に上昇しているわけですね。 韓国も日本もがんばれ！

内閣府が２４日に発表したデータによると、 ２００９年の日本の１人当たり名目国内総生産（ＧＤＰ）は３万９５３０ドル（約３７０万円）だったそうです。 この結果は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３４カ国中１６位で、０８年より順位を３つ上げた格好となります。 現在、世界全体の名目ＧＤＰに占める日本の割合は８・７％です。 かろうじで米国（２４・１％）に次ぐ２位を維持してはいますが、３位の中国（８・６％）との差は一段と縮まっています。 日本が３位に転落してしまう日も近いと思われます。

ＯＥＣＤが2010年東南アジア諸国経済展望についてのレポートを発表していました。 同レポートによると、ベトナム、インドネシア、マレーシア、タイ、シンガポール、フィリピンの６ヶ国が経済危機から脱出したとされています。 上記６ヶ国は2011～2015年にかけて平均６％で成長すると見込まれています。 その中で、最も高かったのがベトナムの７．１％でした。 これを裏付けるかのように、ベトナム政府は来年からベ国内の企業で働く労働者の最低月額賃金を上げるそうです。 地域ごとに１０万―３７万ドン（約４２０―１５６０円）引き上げられて、８３万―１３５万ドン（約３５１０―５７１０円）となるとの見通しです。 日本円で約４２０―１５６０円給料が増えると言われてもピンときませんが、ベトナムの物価、そして上昇率を考えれば凄いことです。 今後もアジアの成長から目が離せませんね。

ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が８日に発表した９月のＯＥＣＤ加盟国の景気先行指数は１０２．８でした。 前月から横ばいとなっており、全体としては景気の拡大が続いているということになります。 しかし、主要な経済国間でも違いがあるというのが現状です。 ・フランス、カナダ、イタリア、英国では景気回復の勢いが減速 ・ドイツ、日本、米国では回復ペースが加速 など、成長パターンが異なります。 成長ペースが加速している国で見てみると、 ・日本の指数は０．２ポイント上昇⇒１０３．０ ・ドイツは横ばいで１０５．８ ・米国は０．１ポイント上昇⇒１０２．４ という結果に。 ところで、景気先行指数とは何のことかご存知ですか？ 景気先行指数とは、OECDが加盟国３３ヶ国について GDPに関連しているとされる幾つかの主要短期経済指標に含まれている情報をまとめ作成している景気先行指数のことです。 当サイトでは今後も景気先行指数に関する情報を発信してきたいと思います。

現在、OECDの加盟国は以下の33ヶ国となっています。 OECD加盟国（2010年11月現在） オーストリア トルコ ベルギー 英国 カナダ アメリカ合衆国 デンマーク 日本（1964年加盟） フランス フィンランド（1969年加盟） ドイツ オーストラリア（1971年加盟） ギリシャ ニュージーランド（1973年加盟） アイスランド メキシコ（1994年加盟） アイルランド チェコ共和国（1995年加盟） イタリア ハンガリー（1996年加盟） ルクセンブルク ポーランド〈1996年加盟） オランダ 大韓民国（1996年加盟） ノルウェー スロバキア（2000年加盟） ポルトガル チリ（2010年加盟） スペイン スロベニア（2010年加盟） スウェーデン イスラエル（2010年加盟） スイス その他にも、多数の国や地域がオブザーバーとしてOECDの種々の機関の活動には参加しているのが現状です。

OECDとは、「Organisation for Economic Co-operation and Development」の略で、日本語で言うと「経済協力開発機構」となります。 「先進国クラブ」という呼ばれ方もしています。 OECDには、ヨーロッパ諸国を中心にアメリカ・日本を含めて30ヶ国の先進国が加盟しており、本部はフランスのパリに置かれています。 OECDは発足から国際マクロ経済動向、貿易、開発援助といった活動を行っておりましたが、最近ではそれらに加えて持続可能な開発、ガバナンスといった新たな分野についても加盟国間の分析・検討を行っています。 OECD条約第1条には、OECDの存在意義・目的として以下の３つを挙げています。 経済成長・・・・・できる限りの経済成長、雇用の増大、生活水準の向上を図ること 開発・・・・・経済発展途上にある諸地域の経済の健全な拡大に寄与すること 貿易・・・・・多目的かつ無差別な世界貿易の拡大に寄与すること 【参考】Organisation for Economic Co-operation and Development