OECDが日本の消費税増税を支持

30 4月, 2012 (03:18) | OECD | By: admin

増税がほぼ確実と噂される最近ですが、

経済協力開発機構(OECD)のグリア事務総長がゴールデンウィーク前の25日に都内で講演し、

現野田政権が掲げる消費増税に関して「全面的に支持する」と評価したそうです。

今更の議論なので、このブログで増税の是非を語るつもりは毛頭ありませんが、

OECD事務総長がこのような発言をしてしまった以上、増税される可能性はぐんと高まったのではないでしょうか。

現在、日本の政府債務残高は国内総生産(GDP)に対して約200%に達しており、これは極めて異常な状態です。

このような日本の財政状態もあり、事務総長は今回の発言をしたとのことです。

それにしても、増税するならするでスパっと決めて実行に移して欲しいというのが個人的な意見です。

これについてはグリア事務総長も同様の意見を持っているらしく、

政治的な対立などで消費増税の決定に時間がかかっていることに対して「決定は迅速にする必要がある」

と苦言を呈していました。

遅かれ早かれ増税はされるのでしょうが、今後の焦点は「いつ」というところになりそうですね。

来年の米国成長率1.8%(OECD)

3 11月, 2011 (02:08) | OECD | By: admin

10月31日、経済協力開発機構(OECD)は
来年の米国とユーロ圏の経済成長見通しを下方修正するとともに、
今後2年間は低成長と高水準の失業率が続き、
ユーロ圏のソブリン債危機が収まらない限り見通しは悪化する可能性があるとしています。

もともと、今年5月の段階では3.1%と予想していた数字を
1.8%に引き下げた形になっています。

個人的に、上記の話は日本にも当てはまるように思います。
経済の低成長と高水準の失業率は日本が抱えている大きな問題のうちの1つだからです。

こういう時は右肩上がりの成長が約束されている発展途上国が羨ましく思いますね。
特に最近気になっているのは“東南アジアの大国”インドネシアです。
中国やインドと同じように人口の多い国ですから、国内市場の成長が期待できます。

語りだすと長くなってしまいそうなので今日はこの辺でおしまいにします。

OECD事務総長、7月後のECBの積極利上げを警告

15 7月, 2011 (23:56) | OECD | By: admin

経済協力開発機構(OECD)のグリア事務総長は4日、

欧州中央銀行(ECB)は積極的に利上げすべきでないとし、

広く予想されている7月利上げの後はユーロ圏の成長が一段と強くなるまで待つ必要があるとの考えを示しました。

さて、今後の展開はどういったものになるのでしょうかね。

あまり関係ありませんが、

グリア事務総長が2011年の4月に来日した時の動画を載せておきますね。

この人、私は好きです。

被災中小企業への資金繰り支援

26 3月, 2011 (03:05) | SME | By: admin

待ってました、といったところでしょうか。

中小企業庁、被災した中小企業各社が被災現場の復旧作業や被災後の事業の立ち上げに注力できる環境整備のため、

資金繰り支援策を発表しました。

同庁が発表した支援策は中小企業庁のホームページから確認できます。

このページなどは随時情報が更新されていて分かりやすいですね。

http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/index.html

いやはや、せっかくですから利用しましょう。

今回の災害で倒産する企業増えてしまわないか心配です・・・。

韓国の景気回復ペースの鈍化、OECDで最速

13 1月, 2011 (17:20) | OECD | By: admin

お隣の韓国のお話なのですが、昨年に6.1%の成長率を記録したのは記憶に新しいところです。
経済協力開発機構(OECD)メンバー国では最速のペースで経済回復を実現したとの評価を受けていた韓国なのですが、
景気回復ペースの鈍化も最も速いぺースで進んでいることが分かりました。
あちゃちゃ。。。
OECD平均は、前月比で0.2ポイント上昇したのですが、
英国、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、米国の主要7ヵ国(G7)も0.3ポイント上昇しています。
全般的に上昇しているわけですね。
韓国も日本もがんばれ!

12月の中小企業景況指数

27 12月, 2010 (10:57) | SME | By: admin

今回は中小企業の経済についてです。

商工組合中央金庫が27日に発表した12月の中小企業月次景況観測によると、
中小企業の景況判断指数は前月比0.1ポイント高い45.9となり、
4カ月ぶりに上昇したそうです。

景気も良くなってきているという判断をしても問題ないと言えるのかもしれませんね。

非製造業の指数が改善し、0.6ポイント上昇の45.8。
一方で、製造業は0.6ポイント低下して46.0となっています。

業種によってばらつきがありますが、製造業は厳しそうです。
これ以上のリストラ等が行われなければいいですけどね。

一人あたりのGDPが世界16位に上昇

27 12月, 2010 (10:53) | OECD | By: admin

内閣府が24日に発表したデータによると、
2009年の日本の1人当たり名目国内総生産(GDP)は3万9530ドル(約370万円)だったそうです。

この結果は経済協力開発機構(OECD)加盟34カ国中16位で、08年より順位を3つ上げた格好となります。

現在、世界全体の名目GDPに占める日本の割合は8・7%です。

かろうじで米国(24・1%)に次ぐ2位を維持してはいますが、3位の中国(8・6%)との差は一段と縮まっています。

日本が3位に転落してしまう日も近いと思われます。

SB/SEとは 個人事業主開業の現状

15 11月, 2010 (21:02) | SB/SE | By: admin

まず、SBについてご説明します

SBとは、Small Business(スモールビジネス)の略称であり、名前の通り大企業などが展開する巨大な事業に相対する言葉です。

一般的には、個人経営の事業や少数のメンバーによって運営される小規模なビジネスで、産業の隙間を開拓していきます。

資本力では大企業に勝てないわけですから、大きな市場ではなくニッチ市場を狙うということですね。

次にはSEについてです。

SEとは、Self-Employedの略称で、日本語に訳すと自営業者・個人事業主・フリーランスなどのような意味になります。

個人経営の代表もSelf-Employedと言います。

最初に説明したSmall BusinessとSelf-Employedは非常によく似ている言葉ですよね。

他に、SOHO(Small Office/Home Officeの略称)という言葉もあり、これは事務所と自宅をインターネット・コンピューターネットワークで結んで職場としていることを指します。

近年、上記のような個人事業主は減少傾向にあります。

個人事業主数の増減グラフ

これは統計局の労働力調査の表を元に作成されたグラフで、個人事業主はこの20年間で約290万人も減少しています

会社設立数の増減グラフ

こちらは中小企業白書を元に作成された法人設立数を表すグラフなのですが、見てわかるように個人事業主が法人設立に流れているわけでもありません。
(平成元年~3年はバブル全盛期なので突出していますがこれはイレギュラーと言えます)

このように、社会的な流れとして個人事業主として開業するということに対しては積極的ではないようです。

しかし、経済が縮小していく日本市場にいては企業も採用数を絞っているというのが現状で、誰かが個人事業を開業したり会社を起業して雇用を創造していかなくてはなりません。

それゆえ、国や政府としては新たな雇用を創出するためにも個人事業主 開業の支援に様々の助成金を用意するなどの施策が今後は必要になってくるでしょう。

既存の企業の雇用数を無理矢理増やそうとするのではなく、新規開業によって新たな市場をつくりだしていくことが重要です。

ベトナム今後5年間GDP成長率7.1%

13 11月, 2010 (02:16) | OECD | By: admin

OECDが2010年東南アジア諸国経済展望についてのレポートを発表していました。
同レポートによると、ベトナム、インドネシア、マレーシア、タイ、シンガポール、フィリピンの6ヶ国が経済危機から脱出したとされています。
上記6ヶ国は2011~2015年にかけて平均6%で成長すると見込まれています。
その中で、最も高かったのがベトナムの7.1%でした。
これを裏付けるかのように、ベトナム政府は来年からベ国内の企業で働く労働者の最低月額賃金を上げるそうです。
地域ごとに10万―37万ドン(約420―1560円)引き上げられて、83万―135万ドン(約3510―5710円)となるとの見通しです。
日本円で約420―1560円給料が増えると言われてもピンときませんが、ベトナムの物価、そして上昇率を考えれば凄いことです。
今後もアジアの成長から目が離せませんね。

OECD加盟国景気先行指数は横ばい

12 11月, 2010 (11:39) | OECD | By: admin

OECD(経済協力開発機構)が8日に発表した9月のOECD加盟国の景気先行指数は102.8でした。
前月から横ばいとなっており、全体としては景気の拡大が続いているということになります。

しかし、主要な経済国間でも違いがあるというのが現状です。

・フランス、カナダ、イタリア、英国では景気回復の勢いが減速
・ドイツ、日本、米国では回復ペースが加速

など、成長パターンが異なります。
成長ペースが加速している国で見てみると、

・日本の指数は0.2ポイント上昇⇒103.0
・ドイツは横ばいで105.8
・米国は0.1ポイント上昇⇒102.4

という結果に。

ところで、景気先行指数とは何のことかご存知ですか?
景気先行指数とは、OECDが加盟国33ヶ国について
GDPに関連しているとされる幾つかの主要短期経済指標に含まれている情報をまとめ作成している景気先行指数のことです。

当サイトでは今後も景気先行指数に関する情報を発信してきたいと思います。